ビジネスとしてのタコ箱オーナー

大ブレークを遂げた「タコ箱オーナー制度」ですが、実はとってもビジネス的には奥が深い特徴が隠れていることはご存知でしょうか。

「タコ箱オーナー制度」は表面的には非営利活動として私達には見えますが、
いざ漁師にとってみればとっても安定的な収入になるというあり難いものだったのです。
もちろん、町全体で収入を増やそうということで始まった企画でもともとなく、
町のPRやタコのブランド形成など冒頭で述べたような非営利のPR活動のようなものだったのです。

しかし、ここまで大ブレークしたことで、ひとつのことが考えられます。
あまり知ることはないでしょうが、漁師の方は自然のものを相手にしているため、
サラリーマンのように毎月同じ金額・売上を達成することができないのです。
そのため、繁忙期で大漁の時代は良いのですが、獲れない時期などは収入が減ってしまうなど
漁師の収入はとっても不安定な要素が多いわけです。


他方面での活用

しかし、この「タコ箱オーナー制度」によって漁師の収入が安定的に確保することができたのです。
「タコ箱オーナー」になると1箱5,000円が支払われることになります。
それは、タコが獲れようが獲れまいが関係なく入ってくる収入なのです。
漁師はタコが獲れないとお金になりませんが、
「タコ箱」があれば安定した収入が入ってくるのです。

つまり、タコ漁という不安定な収入面にプラスして、タコ箱で安定収入を確保しようという
画期的なビジネスモデルの参考となる素晴らしいアイディアなのがタコ箱なのです。

このタコ箱を応用すれば、これまた同じ自然相手で不安定な収入を余儀なくされている
農林水産業にとってはアイディアひとつで安定的な収入を確保できるチャンスが巡ってくるというわけです。

例えば、リンゴオーナー制度にして、1本の木から獲れるリンゴを山分けする権利を販売したり、
畑の収穫する権利を販売したりすることで、
オーナーとなった人が物だけでなく「私も育てている」という感覚で参加できる仕組みを整えれば
きっと第二のタコ箱オーナーが誕生することでしょう。